家賃収入などの収入を得た場合は、不動産所得の確定申告が必要になり、ほかの所得(給与所得など)と損益通算されることになります。
不動産所得で利益が出ていれば、給与所得などに上乗せされることになりますが、特にマンション経営については、非常に多様な経費が必要経費として認められていますので、減価償却費など月々の収支には影響を与えない「帳簿上の経費」を計上すると、家賃収入よりも必要経費が上回ることがあります。
その場合、税務署へ確定申告することで、赤字分は給与所得などから損益通算され、税金の基準になる金額である課税対象額が引き下げられることになります。
特に、サラリーマンの方であれば、すでに給与から差し引かれていた所得税が、課税対象額が下がることにより戻ってくることになり、またそのことで、翌年の住民税を抑えることができます。