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＠NEXT SenSEマガジン[vol.23] 2011.11.10
http://www.en-jp.net/
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本メールは、情報提供に許諾いただいた方、弊社WEBサイト等から
講読お申込いただいた方、弊社スタッフが名刺を交換させていただ
いた方などにお届けしています。皆様のお仕事においてこの情報が
少しでもお役に立てれば幸いです。（月1回発行）
【Ｉ Ｎ Ｄ Ｅ Ｘ】
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1．今月のテーマ：TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の是非/1
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2．知っておきたいマネー用語:日韓通貨スワップ協定
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3．特別講演会のお知らせ：辛坊治郎は今、福岡で話したいことがある
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1．今月のテーマ：TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の是非/1
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【いよいよ正念場のTPP】
地震の影響で先送りになっていた議論がいよいよ佳境を迎えてきました。
※TPPについての過去の記事-＠NEXT SenSEマガジン[vol.18] どうなるTPP
http://www.enweb.jp/mailback/2011/06/next-sensevol18-1.html
最近では頻繁にニュースなどでも取り上げられるようになりましたが、
今後の日本経済の動向、ひいては私たちの生活を左右する課題になります
ので、しっかりと状況を把握しておきましょう。
まずは、TPPに先駆けて昨年12月に合意した米韓FTA（自由貿易協定）につ
いて見て行きましょう。
【米韓FTA締結】
昨年12月に合意されていたアメリカと韓国とのFTAが、去る10月12日にアメ
リカの議会で批准されました。
アメリカと韓国の米韓FTAは、TPPに先駆けて、まずは米韓の関税をなくし
ていこうというものです。
アメリカと韓国の間で貿易が盛んになることが見込まれているために、
TPP参加への議論の際に引き合いに出されることも多くなっています。
＜米韓首脳会談＞ＦＴＡ推進確認 日本は競争力低下に危機感-毎日新聞
10月13日(木)18時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111013-00000059-mai-kr
【難航する韓国国内での批准作業】
とはいいつつも、韓国国内では、米韓FTAに関して、批准が難航しています。
難航している要因としては、要するに内容が「不平等」であるために「再々
交渉」の必要があるとのことですが、アメリカではすでに批准済みなので
なかなか厳しいのが現実です。
韓国、選挙イヤー控え対米ＦＴＡ批准難航-フジサンケイビジネスアイ
10月20日(木)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000032-fsi-bus_all
【米韓FTAの本質】
それでは、米韓FTAについて「不平等」と言われる主な条項をみていきまし
ょう。
・サービス市場開放のネガティブリスト方式→サービス市場を例外品目以外
は全面的に開放する。
・ラチェット条項→一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せ
ない。
・未来最恵国待遇→今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、同じ条件を適用する。
・Snap-back条項→自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製
自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自
動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
・投資者国家提訴権→韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被
った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で
裁判は行わない。韓国にだけ適用。
・非違反提訴条項→米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国が
FTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対し
て韓国を提訴できる。
・政府の立証責任→韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開
放のための追加措置を取る必要が生じる。
・間接受容による損失補償→米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓
米FTAを優先適用
・知的財産権直接規制条項→知的財産権を米が直接規制
・公企業の完全民営化と外国人所有持分制限撤廃
・金融及び資本市場の完全開放
・再協議禁止条項→国会で批准されると再協議はできない
FTA政策に見る日韓の温度差 趙章恩-日経ビジネスオンラインバックナンバー
2010年12月15日（水）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=1
今回は2国間FTAということで、特殊な例なのかもしれませんが、実際のと
ころTPPに関しては、協議内容は交渉参加後ということで、参加の是非よ
りも「中身がわからない」ということが問題になっているようです。
次回は、米韓FTAを参考にTPPの本質について、もう少し深く掘り下げたい
と思います。
先行きが不透明な時代だからこそコチラをクリック↓
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2．知っておきたいマネー用語:日韓通貨スワップ協定
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【日韓通貨スワップ協定】
10月19日に行われた日韓首脳会談で以下のような発表がありました。
＜外貨融通、700億ドルに拡大＝為替安定へ規模５倍に－日韓首脳合意＞
日韓両国は19日の首脳会談で、韓国銀行（中央銀行）と政府・日銀が結
んでいる外貨融通協定（スワップ協定）の限度額を現在の5倍強の700億
ドル（約5兆4000億円）まで拡大することで合意した。
韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォン
が急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急
時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目
指す。
時事通信2011年10月19日13:53
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101900346
【拡大合意に批判の声】
ものすごく簡単に言うと、併せて「総額5兆円」にものぼる支援ということ
で、日本国内では震災復興のために増税もされる予定もあり、この合意に
批判的な声もあるようです。
日韓スワップ協定拡大に批判殺到-トピックニュース
2011年10月20日17時04分
http://news.livedoor.com/article/detail/5953481/
【通貨スワップ協定とは】
ここであらためて通貨スワップ協定について解説いたします。
通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨
危機の際に、「自国通貨の預入や債権などの担保と引き換えに」、一定の
レートで協定相手国の通貨を「融通」する協定です。
この協定のポイントは「融通」であって、「援助」はもちろんのこと
「融資」ですらないということです。
しかも、規模は5兆「円」ではありますが、この協定はあくまで「ドル」
の融通がメインなので、韓国でドルが枯渇したときにウォンや債権を担保
に約定のレート（非公開）で「ドル」を融通するということになります。
【通貨スワップ協定のメリット】
実は、この日韓スワップ協定は、韓国にはもちろんリスクがあるのです
が、日本に関しては条件次第ではメリットしか有りません。
メリットをまとめますと
1.日本の対韓貿易は300億ドル以上の黒字収支→その支払はドル決済。日本
向けの決済を滞り無くできる。
2.保有ドルの有効活用→むやみに市場で売るとさらなる円高になる。また
円安圧力にもなる。
3.間接的な欧米支援→韓国企業大手はほとんどが欧米の外資系企業（大手
銀行5社のうち4社が外資）
4.韓国から要請があれば、スワップ向けに円を新規発行できる
特に、4.に関しては、単純に円を増刷することは急激なインフレを引き
起こす危険性もありますが、ドルに替えることが確定している円であれば、
そういったリスクもなく、また円安にも貢献することができます。
ただし、以上のメリットも条件次第ということで、次回はその鍵を握る
国際通貨基金（IMF）とアジア通貨の取り決めをしたチェンマイ・イニシ
アティブについて解説をしていきます。
通貨スワップ協定-wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%A
F%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A
対日貿易赤字が深刻化、上半期は180億ドル超える-(C)WoW!Korea
2010年8月13日10時33分配信
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0813/10073716.html
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について-財務省
平成23年10月19日
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_
in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
金融危機への対策は不動産で！↓
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3．特別講演会のお知らせ：辛坊治郎は今、福岡で話したいことがある
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【辛坊治郎氏来たる！】
11月26日に株式会社えん主催「どうなる？日本！辛坊治郎特別講演会」を
開催します。
参加は無料ですが、300名様限定となっておりますので、お早めにお申し込
みください。
※こちらのお申し込みは11/15で終了致しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
【講師紹介】
辛坊治郎
1956年、鳥取県生まれ。
早稲田大学法学部卒業後、読売テレビ放送に入社。
アナウンス部に配属され、「ズームイン！！朝！」「ウェークアップ！」
などを担当。
2000年より報道局情報番組部長に就任。
ニュース解説の他、芦屋大学客員教授を務めるなど、多方面で活躍中。
現在は、自身が設立したシンクタンク、大阪総合研究所代表。
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次回は12月12日にお届けします。どうぞ宜しくお願いします。
11月12日にはJR博多シティでマンション経営セミナーも開催!!
詳しくはこちら↓
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