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＠NEXT SenSEマガジン[vol.24]

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　　＠NEXT SenSEマガジン[vol.24]　2011.12.09
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本メールは、情報提供に許諾いただいた方、弊社WEBサイト等から
講読お申込いただいた方、弊社スタッフが名刺を交換させていただ
いた方などにお届けしています。皆様のお仕事においてこの情報が
少しでもお役に立てれば幸いです。（月1回発行）
　【ＩＮＤＥＸ】
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1．今月のテーマ：TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の是非/2
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2．知っておきたいマネー用語:IMFとチェンマイ・イニシアティブ
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　3．福岡の魅力：福岡ソフトバンクホークス日本一！！
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1．今月のテーマ：TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の是非/2
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【包括的経済連携】
TPPに関して、公式なものとしては総理大臣直属の国家戦略室が状況を詳
細に発表しています。

国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携

このなかでも「包括的経済連携の現状について（平成23年11月）」につ
いては、現在のところ最新の公式発表となっています。

包括的経済連携の現状について（平成23年11月）

【TPPに関して2つの気になるポイント】
TPPに関して、交渉参加はほぼ確定事項のようですが、食料や医療分野で
は根強い反対があります。
分野別の問題点については、先述の資料を参考にしていただくとして、
今回は、それ以外で、2つの気になるポイントを解説します。

【新規交渉参加国の扱い】
こちらは、先ほどの国家戦略室の資料にもあるのですが、TPPの交渉に正
式に参加するには、すでに参加している9カ国の同意が必要になってきます。
特に、アメリカに関しては、交渉参加の意向は、少なくとも90日前にアメ
リカ議会への通知が必要で、その承認までには6ヶ月ほどの時間がかかる
のではないかと言われています。

TPPの交渉自体が2012年の夏ごろまでなのを踏まえると、今後参加を予定し
ている国で、現在までに正式な参加の表明していない場合は、TPPの枠組み
について意見を述べる機会がほとんどないことになります。

【ISD条項（ISDS：投資家保護条項）】
ISD条項とは、Investor State Dispute条項の略で、投資家（この場合は企
業）に対して、国際法上の権利として外国政府を相手方とする紛争解決の
手続きを開始する権利を与える条項です。
今回のTPPについては、投資家の活動について、国が保護できる範囲が明ら
かにされておらず、また、それが国内法に優越するとのことで、先日の米
韓FTAの例からも、どの程度のことが要求されるのかが、非常に重要な焦点
の一つになっています。

具体的な例としては、国民健康保険制度が保険商品の販売に障害になると
いうことであれば、それを撤廃するための訴訟が提起されることになるか
もしれません。

2回にわたって、TPPを取り上げましたが、これに参加するというのは、ま
さに「平成の開国」という言葉がふさわしいほど、これまでの概念を覆す
内容になっています。
これは、年金や保険制度も例外ではなく、このような不透明な時代を生き
抜くためには、既存の制度に頼らずに自分自身や家族を守っていける資産
形成を考えていく必要があります。

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2．知っておきたいマネー用語:IMFとチェンマイ・イニシアティブ
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【IMFとは？】
IMFとは、国際通貨基金の略称で、最近の欧州危機でも、その名称をよく
聞きます。
その業務は大きく分けて以下の３つになります。

1.監視業務
2.融資業務
3.技術援助業務

大体のイメージとしては、世界経済が円滑に行くために、加盟国の情報を
集め（監視業務）、さらに経済が危機に陥ればお金を貸し（融資業務）、
途上国などには金融政策のアドバイス等をする（技術援助）をする機関と
いうことになるでしょう。

【構造調整プログラム】
IMFは1980年代以降に、金融危機の際に行う救済融資に関して、条件をつ
けるようになりました。
その融資条件のことを「構造調整プログラム」というのですが、融資に先
だってIMFが経済政策を策定し、それを受け入れないと融資は行わないと
いうものです。
その構造調整プログラムのガイドラインとしては、

1.外貨獲得のために国内資源は最大限輸出する。
2.公共事業の民営化（公務員の削減）
3.海外企業の参入障壁の撤廃（外資企業の受け入れ）
4.福祉予算の削減

とのことで、かなり非情ではありますが、IMFの融資を受けるためには、
国民生活を犠牲にしても、IMFへの返済が最優先になるという法改正が必
要になります。
ちなみに、2002年に国会で日本がIMF監視下に入るとどうなるかというの
が国会で審議されたことがありましたが、その答弁としては以下になり
ます。

1.公務員の人員の総数を30％カット
2.公務員の退職金は100％カット
3.年金は一律30％カット
4.消費税は15％引き上げて20％へ
5.預金封鎖後、新紙幣の発行

IMF（国際通貨基金）のお仕事-All About

衆議院国会議事録-第154回国会予算委員会第10号（平成14年2月14日）

【チェンマイ・イニシアティブ】
チェンマイ・イニシアティブとは、1997年のアジア通貨危機を教訓に、
IMFの援助を受ける前にアジアでの経済の自助機能を作ろうというものです。
具体的には、ASEAN（東南アジア連合）+3（日中韓）の中で結ぶ通貨スワ
ップ協定の取り決めです。
現在は、意思決定・融資実行を迅速化する「マルチ化」が行われ、通貨ス
ワップ協定総額の20％まではIMFの承認なしで発動が可能になっています。

チェンマイ・イニシアティブについて : 財務省

【日韓スワップ協定】
チェンマイ・イニシアティブによると、通貨スワップ協定の20％を超える
額に関してはIMFが介入することになります。
今回の「日韓スワップ協定」についてもチェンマイ・イニシアティブの枠
組みの中での協定なので、韓国の要請に応じて融通した外貨も20％を超え
た場合、IMFが介入することになります。

実際には融通資金が20％以下で韓国経済が破綻した場合、回収不能にはな
るのですが、今回、総額を増額したとしても年間300億ドルの決済が滞っ
てしまうことを考えれば、割に合う投資ではないかと思います。
いずれにしても、あるラインを超えると、非情な国際機関であるIMFが回収
をするということであれば、日韓の貿易安定化のためにはこの協定自体は
有意義なものになります。

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3．福岡の魅力：福岡ソフトバンクホークス日本一！！
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【8年ぶりの日本一！】
最終戦までもつれ込んだ日本シリーズで福岡ソフトバンクホークスが8年
ぶりの日本一に輝きました！
近年、クライマックスシリーズで残念な結果が続いてきていただけに、
福岡では日本シリーズ中は大変盛り上がりました。

【経済効果388億円】
この福岡ソフトバンクホークスの日本一効果はなんと388億円！
優勝パレードは12/11に行われる予定で、まだまだ日本一の余韻は続きそ
うです。

福岡ソフトバンクホークス・オフィシャルサイト-優勝パレード概要

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2011年のメールマガジンは今号で最終になります。
一年間のご愛読、誠にありがとうございます。

本年は震災や経済の問題などで多くのことがありました。
これからも、このような激動の時代に皆様に良質な情報をお伝えできれば
と思っております。

次回は2012年1月10日にお届けします。どうぞ宜しくお願いします。

12月10日、1月14日にJR博多シティでマンション経営セミナーも開催!!
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配信停止は本メールにその旨記載の上、ご返信お願い致します。
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