第五のメリットはマンション経営が極めて高い節税効果を発揮するという点です。
マンション経営からの家賃収入は不動産所得としての確定申告が必要になってきます。
その場合、家賃収入を得るためにかかった経費として、減価償却費やローンの金利などの帳簿上の経費が計上可能になります。
そういった経費を計上することで、ほとんどの場合は経費が家賃収入を上回り、申告書上では赤字になります。
(※まれに、家賃収入が上回る場合もございます。)
そこで、複数の所得間の損益通算の制度を活用して、給与所得などの他の所得から不動産所得の赤字分を差し引くことで、税金の計算の基礎である課税対象額を引き下げることができます。
特に、サラリーマンの方であれば、所得税はあらかじめ徴収されている形になりますので(源泉徴収)、課税対象額が下がった部分についての納めすぎていた税金が還付されることになります。
さらに、所得税とは別に計算される住民税についても、課税対象額の引き下げ効果があり、軽減効果があります。