【ホンナこつや！？通信】vol.33

知らなきゃ損！？セルフメディ

ケーション制度

今年も確定申告の時期になりました。

会社員の方の大半は、

主に勤務先での年末調整だけで手続きが完了する為、

あまり意識されない方も多いかと思いますが、

実は会社員の方でも確定申告をする必要があるケースがあります。

 

例えば、給与以外の副収入が年間で20万円を超えた場合は、

その副収入について税務署へ申告する義務が発生します。

 

その他に、医療費控除を受けるケースが挙げられます。

 

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日の間に

ある一定金額以上の医療費を支払ったご家庭の税負担を軽減するために、

総所得金額等からいくらか控除して所得税などを減額する制度です。

 

この医療費控除ですが、

今年から『セルフメディケーション税制』という制度が加わりました。

厚生労働省　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

 

この『セルフメディケーション税制』は、

世界保健機構（WHO）が定義している

「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする」

という理念に基づき、自身で検診や予防接種などを受けている方が、

一部の市販薬の購入代金に対して所得控除を受けられるようにしたものです。

 

平成29年1月1日から平成33年12月31日までに、

自身とご家族が『スイッチＯＴＣ医薬品 ※医療用から転用された市販の医薬品』を購入した際に、
その年中に支払った医薬品代の合計が1万2千円を超える場合は、

その超えた部分の金額について総所得金額から控除することができます。

※ただし、控除できるのは上限 8万8千円までです。

セルフメディケーション税制対象医薬品　品目一覧（平成29年12月公表版）

 

では、『セルフメディケーション税制』を利用した確定申告によって

得られる減税効果はどのようなものか。

 

『スイッチＯＴＣ医薬品』を年間 5万4,000円（1ヵ月あたり4,500円）購入し、

所得税率が20％、個人住民税率が10％の会社員の場合、

概算は以下のようになります。

 

≪セルフメディケーション税制の計算例≫

 

■所得税の減税額

（5万円4000円－1万2000円）×20％＝8,400円……（1）

 

■個人住民税（翌年度）の減税額

（5万円4000円－1万2000円）×10％＝4,200円……（2）

 

■確定申告する事によって得られる減税効果

（1）＋（2）＝1万2,600円

 

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を比較した場合、

市販薬の購入費用によっては、

セルフメディケーション税制の方がお得になるケースもあるようです。

ちなみに、医療費控除と

セルフメディケーション税制の2つの制度を同時に利用することはできません。

 

『スイッチＯＴＣ医薬品』を含んだ"医療費の支払い"が

年間で10万円を超えている場合は、

どちらで控除を受けるのか選択しなければなりません。

自分で自分の健康を管理していく事は大切な事ですが、

同時に税金の管理にまで意識を向ける事ができたら、

より一層、元気に頑張れそうですよね。

 

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次回もホンナこつや！？通信をお楽しみに！