不動産を活用した
相続税対策

結論から言うと、現金を不動産に変えておくことで、より多くの資産を残すことができる可能性がある点が強みとして挙げられます。そもそも相続税額の計算は、相続税の対象となる資産の合計から債務などを差し引き、そこからさらに基礎控除を差し引いた後の金額（課税遺産総額）に対して、一定の税率をかけて求められます。現金や預金はその金額がそのまま相続財産の評価額になるのに対し、不動産の評価額は時価よりも低く評価されるのが一般的です。しかも賃貸に出されている不動産の場合、建物も土地も相続税の評価が低くなります。

相続目的で不動産を購入する際には、相続人＝受け取る人のことを考えると、相続に向いている不動産かどうか判断しやすいと思います。相続のタイミングや、相続後のことを考える際に、長期所有しても価値が維持できそうか、売却を考えた際の流動性が高いか、相続税評価額が時価より高く評価されないか、以上の3点が重要となります。
このような点を踏まえ相続人が将来「売却」しても「所有」し続けても安心な物件の選定が必要です。