不動産投資による節税の仕組みと
注意点について

確かに不動産投資はネットなどで調べると「節税効果がある」という文言も多く、不動産投資で節税をしているという方の記事を見かけることもあるのではないでしょうか？
しかし当然のことながら、必ず節税になるということでもありませんし、それが長期で続くパターンはほぼないというのが現状です。そのため、あくまでこのメリットは“おまけ”という感覚が大事です。
そのため節税目的で検討される方も、結果的には他の面にも魅力を感じて始める方が多いです。

「不動産投資が節税対策になる」と言われる根拠となる理由はいくつか挙げられますが、ここでは所得税・住民税を解説していきます。不動産投資では利益が出た場合、所得税がかかります。しかし不動産投資を始めたばかりの頃は、初期費用や建物の価格に対する減価償却費など帳簿上で赤字として計上できる費用もあるため、不動産の家賃収入よりも経費が上回る（マイナス状態になる）ことがあります。
この場合、本業である勤務先からの給料（給与の課税所得）から不動産所得のマイナス分を相殺することが可能です。これを「損益通算」といいます。この仕組みを使うことで結果的に給与所得を抑えることができ、所得税の還付と、住民税の軽減ができるという仕組みです。
しかし、これは不動産所得が「赤字」であることが前提になりますので注意が必要です。