資産形成ができるマンション投資ならエンクレスト

資産を守る勉強会&懇親会CONSULTATION ABOUT THE INHERITANCE

  1. トップページ
  2. イベント・交流会のご案内
  3. 資産を守る勉強会&懇親会

資産を守る勉強会&懇親会
お知らせ

2016年8月26日

日本は高齢化社会ではない!?「高齢化社会」の定義

世界保健機構(WHO)や国連は、
総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合「高齢化率」が、

7%を超えた社会を「高齢化社会」
また、
14%を超えた社会を「高齢社会」
21%を超えた社会を「超高齢社会」

と定義しています。

日本は、65歳以上の高齢者人口は、
1970年に7%を超え「高齢化社会」となり、
1994年に14%を超え「高齢社会」となりました。

2007年にはついに21%を超えて「超高齢社会」の域に達しています。

また、内閣府発表の『平成27年版高齢社会白書』によると、
平成26年10月1日時点での総人口(1億2,708万人)に対し、
65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人(前年3,190万人)。
高齢化率は26.0%にも達しています。

ですから今の日本は、「高齢化社会」ではなく、
「超高齢社会」なのです。

さらに、平成72(2060)年には、2.5人に1人が65歳以上。
高齢化率は39.9%に達すという将来推計を出しています。
世界の高齢化率の推移
『平成27年版高齢社会白書』
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/html/gaiyou/s1_1.html

日本はこの高齢化の流れが影響し、
医療費や介護費や年金の大きな問題にも直面しています。

また、高齢者が多くなるということは、
必然的に相続の問題も多くなるのではないかと思います。

オリンピックの男子400Mリレーで日本が銀メダルを取れたように、
夫婦間や親子間での相続においても、
いかにスムーズにバトンタッチ出来るかが
大きなポイントになるはずです。

「うちは相続って大丈夫かな…」と思われる方は、
お気軽にお問い合わせください。

お客様が必ずぶつかる問題「相続」。皆様のお悩みをスムーズに解決する「えんまん相続研究会」をご紹介します。

ページトップへ